【9科目】FP2級〜独学で合格するまで【③金融資産運用】

こんにちわ!
今年9月に独学でFP3級合格しました
今は来年1月のFP2級合格に向けて独学で勉強中です

同じく独学で勉強中の方や、
これからFP2級の試験受けようかなと思っている方へ
単元ごとに良く出る内容についてまとめました

経済・金融の基礎知識

 

経済指標

・国内総生産(GDP):国内で生産された財やサービスの付加価値の総額をいいます
内閣府が四半期ごとに発表
国内総生産では民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている

・景気動向指数:内閣府が毎月発表
経済活動における代表的な指標を、先行・一致・遅行の3つに分類し算出
CIの一致指数上昇〜景気拡大局面
DIの一致指数下降〜景気後退局面

・日銀短観:日銀が四半期ごとに実施するアンケート調査

・マネーストック:通貨量の残高(金融機関や中央政府は対象外)
マネーストック統計は日銀が毎月発表

・消費者物価指数:総務省が毎月発表
一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表した指標

マーケットの変動要因

丸暗記ではなく全体をイメージする

景気上昇は物価上昇、景気下降は物価下落要因
市場金利上昇は株価が下落、市場金利低下は株価上昇〜お金の借りやすさ≒株価
国債の増発は国の信用低下し市場金利の上昇要因〜株価の下落に繋がりやすい

為替相場の変動要因

原則のサイクル
景気回復→円高→景気後退→円安→景気回復

円高ドル安→輸入型企業の上昇要因
高い円で海外製品をより多く買って国内で売れる

円安ドル高→輸出型企業の上昇要因
日本製品を海外に安く売れる

金融商品に関する法律

預貯金と投資家の保護〜預金保険制度が繰り返し出題されている

・預金保険制度
預金保険対象金融機関からの保険料で運営
金融機関ごと預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護
同じ名義の複数口座は合算される
外貨預金は補償対象外
当座預金、決済用預金は全額が補償対象

・投資者保護基金
国内証券会社が一般顧客から保護預かりしている
外国株式、外貨建てMMFは一人につき1,000万円まで補償

・金融ADR制度
金融機関と利用者との紛争解決を図る制度
弁護士等のあっせん委員会を無料で利用可能

 

金融商品に関する法律

・金融商品販売法
顧客に対して重要事項の説明をしなかった、
絶対に損しないなどの断定的判断などの断定で、
顧客が損害を生じた場合の損害賠償責任が定められている
賠償額は元本欠損額
FX、デリバティブ取引も適用対象※ほとんどの金融商品が対象

・金融商品取引法
金融商品取引業者に対する法律
重要事項書面を契約締結前に交付する事が義務づけられている
金融商品取引業者は内閣総理大臣登録が必要
断定的判断の勧誘の行為自体が禁止
本人確認・取引目的・職業の確認が義務付けられている

・消費者契約法

消費者を保護するための法律
消費者が誤認や困惑をして契約締結した場合には取消しができるとされている
契約の取消権は気づいた時から1年または契約締結時から5年を経過すると消滅
消費者の不利な事項は無効で、契約全体は有効

 

預貯金

銀行預貯金とゆうちょの貯金

色々な預貯金の種類と基本的な特徴が出題される

・普通預金:流動性預金。給与等の自動受取、支払口座に使える
・貯蓄預金:自動受取、支払口座に使えない
・大口定期預金:金利は銀行との相対で決定
・定期貯金:預入期間が3年未満なら単利型、3年以上なら半年複利型
・定額貯金:ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預入限度額は、
それぞれ1,300万円、合計で2,600万円まで
・休眠預金:2009年1月1日から10年以上取引のない預貯金

 

債券

債券のリスクと格付

日本で発行額が最も多いのは、日本政府が発行する債券(国債)

・表面利率:債券の額面金額に対する年間利子額の割合
原則、額面100円当たりの価格

・オーバーパー発行:額面より高い価格で発行される事
満期まで保有すると償還差損が発生する
・アンダーパー発行:額面より低い価格で発行される事
満期まで保有すると償還差益が発生する
・割引債(ゼロ・クーポン債):利子がない代わりに、
額面金額から利子相当分を割り引いた価格で発行される事
割引債の現在価値は額面100円に複利現価率を乗じて算出
・複利現価率:目標金額になるために必要な元本を求める時に使用する

債券の利回り

①(売却価格ー購入価格)÷所有年数:1年あたりの差益
②表面利率+①:1年あたりの収益合計
③②÷購入価格×100:利回り

債券の価格変動と金利

・残存期間が長いほど価格の変動率は大きくなる
・表面利率が高いほど金利変動に対する価格変動幅は小さくなる
・長期国債利回りは長期金利の指標になっている
長期国債利回りの低下が起こると、市場金利は下落する

株式

株式の取引

信用取引の問題が頻出されています
信用取引:委託保証金を差し入れる必要がある
委託保証金は有価証券で代用が可能
・制度信用取引:新規建約定日から6ヶ月後の応当日となっています

株式投資の指標

・配当利回り:株価に対する年間配当金の割合
配当利回り=1株当たり年間配当金÷株価×100

・株価収益率(PER):株価が1株当たり純利益(EPS)の何倍かを示す
株価収益率=株価÷1株当たり純利益
PERが高いほど株価は割高、低いほど株価は割安

・株価純資産倍率(PBR):株価が1株当たり純資産(BPS)の何倍かを示す
株価純資産倍率=株価÷1株当たり純資産
PBR=1で株価=解散価値となり、
PBRが高いほど株価は割高、低いほど株価は割安

・自己資本利益率(ROE):自己資本に対する純利益の割合
自己資本利益率=当期純利益÷自己資本×100

・配当性向:当期純利益のうち配当金が占める割合
配当性向=1株当たりの配当額÷1株当たり当期純利益×100

 

投資信託

投資信託の仕組み

契約型の委託者指図型投資信託において、
信託財産の保管は、受託者(信託銀行等の信託会社)
目論見書の作成は、委託者(投資信託委託会社)
受益証券の発行は、委託者
・信託財産留保額:証券等の換金にかかる費用で投資家が負担する費用

投資信託の分類と運用手法

・株式投資信託:株式も公社債も組み入れ可能な非上場の投資信託
・公社債投資信託:株式はいっさい組み入れ不可
・単位型(ユニット型):当初募集期間のみ購入可能、解約制限があります
・追加型(オープン型):追加設定と解約ができるタイプ

・ブル型ファンド:市場が上昇時に収益が上がる
ブル:牛のツノが上を向いている事が由来
・ベア型ファンド:市場が下落時に収益が上がる
クマが爪を上から下に振り下ろす様子が由来

・アクティブ運用:ベンチマークを上回る運用スタイル
・パッシブ運用:ベンチマーク連動する運用スタイル
ベンチマーク:日経やトピックス等の指数の事
・トップダウンアプローチ:経済金利為替などマクロ経済の動向から投資判断
・ボトムアップアプローチ:個別企業の調査・分析から企業の将来性から投資判断

・グロース投資:成長(グロース)が期待出来る企業へ投資
売上高や利益の成長性などから判断
・バリュー投資:価値(バリュー)がある企業へ投資
PER、PBRなどの指標から判断

・ノーロード投資信託:購入時手数料がかからないもの

投資信託の商品概要

MMF(マネー・マネジメント・ファンド):追加型公社債投資信託の一種
株式は対象外

・上場投資信託(ETF):主に契約型投資信託

・上場不動産投資信託(J-REIT):不動産や賃借権などに投資し、
賃貸収入や売買益を分配する商品
株式と同じく指値注文・成行注文・信用取引可能

外貨建て金融商品他

 

外貨建て金融商品と為替レート

TTSとTTBの違いがよく出ます

・TTS:顧客が円を外貨に換える場合のレート
顧客が円売りなのでSellingレート
・TTB:顧客が外貨に換える場合のレート
顧客が円買いなのでBuyingレート
・TTM:基準となる真ん中(Middle)レート

・外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は金融機関等で異なる
・購入時より円安になれば投資利回りは上昇、円高になれば低下する

外国株式と外国債券

外国債券:発行体、発行地、通貨のいずれかが外国の債券の事

外国株式や外国債券の取引には外国証券取引口座の解説が必要
日本ではほとんどの債券取引は店頭取引

・サムライ債:外国の発行体が日本国内で発行する円建て外債
・ショーグン債:外国の発行体が日本国内で発行する外貨建て外債
・デュアル・カレンシー債:購入代金の払い込みと利払いは
償還を外貨で行う債券
・リバース・デュアル・カレンシー債:払い込みと償還は円、
利払いを外貨で行う債券

デリバティブ取引

・デリバティブ取引:株式・債券などの現物市場と連動して
価格が変動する商品を対象にした取引
先物取引・オプション取引・スワップ取引があります
先物取引:将来の特定の時点に特定の価格で売買することを契約する取引
・ヘッジ取引:現物と反対のポジションの先物の保有などで、
価格変動リスクを回避・軽減する取引

・オプション取引
買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションといいます
オプションの買い手は売り手にプレミアムを支払います
売り手:利益はプレミアムに限定、損失は無限大
買い手:利益は無限大、損失はプレミアムに限定、権利を放棄することも可能

金融商品と税金

株式と税金

・上場株式の譲渡所得:20.315%の申告分離課税
・上場株式の譲渡損失:同一年の上場株式の譲渡所得、
申告分離課税を選択した特定公社債等の利子等及び
申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算でき、
確定申告で翌年以後最長三年間にわたって繰越控除が出来る

・上場株式の配当金:20.315%の源泉徴収されます

投資信託と税金

・公社債投資信託:20.315%の源泉徴収で申告不要
または申告分離課税
・追加型株式投資信託の元本払戻金に該当するものは非課税
元本払戻金:基準価格が個別元本を下回ったときの分配金

NISA

・NISA:年間120万円以内の投資に対する最長5年間の非課税制度
上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場不動産投資信託(J-REIT)が対象
・つみたてNISA:年間40万円以内の投資に対する最長20年間の非課税制度
一定の投資信託、ETFが対象※株式は対象外
・ジュニアNISA:年間80万円以内の投資に対する最長5年間の非課税制度
・共通事項:1人1口座、1年単位で金融機関変更出来る※ジュニアNISAは変更不可

投資の手法

分散投資

投資対象を多様化させて資産運用リスク低減をめざす方法
・財産3文法:預金・株式・不動産など財産を3種類の異なる資産で保有すること
不動産など換金性が低い資産に偏ってる場合、一部を預金等に移して資産の流動性を高める

ポートフォリオ

標準偏差は値が小さいほど良い投資、
シャープレシオは値が大きいほど良い投資
・ポートフォリオ:資産の組み合わせ
・ポートフォリオの期待収益率:各資産の期待収益率を構成比で加重平均したものの合計
・アセットアロケーション:複数の異なる資産へ配分して運用すること

・システマティック・リスク:ボートフォリオの分散投資で消えない市場全体のリスク
・非システマティック・リスク:組み入れ銘柄の選択で軽減することが出来るリスク

ドルコスト平均法

ドルコスト平均法:定期的に一定金額ずつ購入する投資手法
投資時期を分散して、価格が安い時に多い量を、
価格が高い時に少ない量を自動的に購入する

まとめ

主に金融商品についての科目が多かったです
預金、債券、株式などそれぞれの特徴を把握する必要があります
また言葉から内容をイメージしにくいものも多いと思いますので、
結構暗記が大変です…

読んでいただきありがとうございました!!

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